三井不動産グループが販売した横浜市のマンションのうち１棟で、複数の杭が固い地盤に届いておらず傾いている問題。「一生に一度」とも言われるマイホームの購入。「全棟建て替え」という提案に、さまざまな声があがっています。

１５日夜の説明会では、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルの藤林社長らも姿を見せました。藤林社長は５時間以上にわたった説明会で、「全棟建て替えを基本的な枠組みとした協議をしたい」と説明したのです。

「うちは今のところ何もないので、建て替えるとなると困るかな。ここが好きで住んでるんで」（マンションの住人）

「賛成という意見ですね。資産価値の低下というのは避けられないと思うので」（マンションの住人）

「部屋のクローゼットの上に縦にひびが入っているところがあって、今になってみれば、もしかしたらこれもそういう影響なのかなと。今後どうしようか、すごく不安な状態です」（両親がこのマンションに住む女性）

「買い取っていただいて、うちは引っ越すつもり。（建て替えの）間に学校とか変わるのもあれなので、先に引っ越しちゃった方がいいかなと」（マンションの住人）

全棟の建て替えには３年以上かかるとみられ建物を修繕して住み続けることを希望する人には個別に相談するとしています。専門家は「大規模な補修だと新築と同等以上のコストがかかる可能性がある」と話します。

「いったん構造体が変形してしまえば、元に戻すためには相当な補強が必要。（建て直しは）
妥当な判断だと思いますね」（東海大学〔建築基礎工学〕 藤井衛教授）

ただ、杭がどこまで届いたかを判断するデータを打ち出すプリンターの操作にミスがあったため、データの改ざんにつながったとされる点については・・・。

「支持層に確認（到達）したかどうかは操作した人間が一番分かる。途中でインク切れしたからそれで終わりなんていったら、とんでもない話」（東海大学〔建築基礎工学〕 藤井衛教授）

そして、今後は関係する企業の間で費用をどう負担していくのかも焦点となります。三井不動産レジデンシャル側は、部屋の買い取りや仮住まいにかかる費用などを補償する方針でこうした費用については、工事のデータを改ざんした旭化成の子会社などに賠償を請求するものとみられます。一方、旭化成側は、「補強や改修工事などの費用は全額を負担するが、全棟の建て替えなどについては関係者の間で協議していく」としています。

また、旭化成は、子会社の旭化成建材が過去１０年の間に基礎工事を請け負った全国およそ３０００棟の建物についてデータを洗い直す方針ですが、所在地などの概要について今月中にも公表することを明らかにしました。

そして、石井国土交通大臣は、「誠に遺憾」としたうえで次のように述べました。「住民の不安の解消や要望に誠実に対応するよう指示するとともに、横浜市からの要請に事業者として適切に対応するよう指示した」（石井啓一国交相）

マンションでは１６日夜も住民説明会が行われ、この場に旭化成建材の社長が出席する予定です。（16日16:45）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2613654.html