年収が高いと受けられない　住宅に関する優遇税制の適用条件

一生に一度とも言われる大きな買い物である住宅購入には、さまざまな優遇税制が用意されている。父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、贈与税の非課税の特例が適用される「住宅取得等資金贈与の特例」や、マイホームを購入した際に住宅ローン融資を活用した個人には、一定の条件を満たせば、所得税の優遇措置が適用される「住宅ローン減税」がその代表的なものである。

ただし、これらの住宅取得促進税制を活用して節税しようとするときは、いくつかのチェックポイントを確認しなければならない。その一つが年収制限だ。

直系尊属からの贈与により住宅の取得または新築（その取得・新築とともにする敷地の取得を含む）を受けた場合には、一定の限度額まで、非課税の適用を受けることができる。

限度額は、贈与を受けた時期によって以下の通り（カッコ内は省エネ等住宅の場合）。

平成28年1月1日～平成32年3月31日　700万円（1200万円）
平成32年4月1日～平成33年3月31日　500万円（1000万円）
平成33年4月1日～平成33年12月31日　300万円（800万円）
加えて、平成31年10月に予定通り消費税率が10％に引き上げられた場合には、平成31年4月1日～平成32年3月31日 の非課税枠2500万円（省エネ等住宅の場合は3000万円）まで、拡大され、その後平成32年4月1日以降は段階的に縮小される予定である。

続きはこちら
https://zuuonline.com/archives/181362